こんにちは、旅人サイファです！
毎週日曜日はその時起こっていることをリアルタイムで執筆する『週末雑感』です。
現在、世間で話題になっているのが「10万円」ですね。
岸田政権は、子育て世代への支援を目的に、18歳未満の子供を持つ世帯に、子供1人につき「10万円」の給付を決定しました。
公明党との協議の中で、結局現金5万円+子育てクーポン券5万円分という形になりましたが。
しかし、この決定を受けて世論は紛糾。
「なぜ18歳未満なのか！？18～22歳前後の大学生を持つ世帯も困窮している！」
…と、批判が殺到しました。それを受けてなのか…岸田内閣は追加措置として、困窮する学生へも現金10万円を支給すると発表します。
すると今度は、
- 独身者だって困窮している！
- 子供の居ない世帯への支援はゼロか！？
…と、あらゆる世代から批判が飛び出す始末。もはや際限なくあちらこちらから非難が止まりません。
これ…給付金を一部に絞ったせいで、対立分断を助長させていますよね。お隣は貰えるのにウチは貰えない。
こんなことをしていたら、国民間で不信感が募るばかりかと思うのですが。
前回、菅内閣で行った「一律10万円」の時は平等感がありましたよね。所得制限や年金世帯への制限は設けても良いかと思いますが、子供の有り無し等で色分けするのは、いかがなものでしょうか。
またそれ以上に、独身者や子供の居ない世帯へもっと手厚く支援すべきではないでしょうか。我が国の抱える最大にして最悪の問題点「少子化」。
独身者や子供の居ない世帯は、次の世代を担うとてもとても大切な存在です。
彼らに、結婚支援や子作り・子育て支援を手厚くすることで、少子化や人口減少を食い止めてもらわなければ！ますますこの国は、ジリ貧になりますよ。
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