こんにちは！旅人サイファです！
毎週日曜日はその時起こっていることをリアルタイムで執筆する『週末雑感』です。
先日、こんなニュースを目にしました。
観光庁、Go Toトラベルの利用実績を発表 12月28日までに約8,781万人泊、約5,399億円を支援
観光業救済として始められた政府主導の『Gotoトラベルキャンペーン』。
感染の第三波を受けて昨年末から停止されていますが、この度、観光庁からこれまでの実績が発表されました。
昨年7月22日～12/28までの５ヶ月間での実績
利用人泊数:およそ8781万人
支援総額:およそ5399億円(うち代金割引4082億円、地域共通クーポン利用額1317億円)
Gotoトラベル事業の当初予算はおよそ1兆1218億円ですから、ここまでの半期で予算の約半額を使ったことになりますね。
現在、さらに1兆円強の追加予算も検討されています。
今回の発表で目を引いたのは『地域共通クーポン利用額1317億円』という数字。
本体割引で旅行会社やお宿に入る金額も重要かもしれませんが、私はそれよりも地域共通クーポンのもたらす地方経済の活性化の方がよほど意味合いとして重要かと思うのです。
観光業は旅行会社やお宿だけで成立つ訳ではありません。
バスやタクシーなどの交通機関、駐車場やガソリンスタンド、各種観光施設、それに食事処、土産物店、立ち寄り温泉施設…など、これらが複合的に共済し合って、魅力的な観光地を作り出すのです。
それだけに、この『地域共通クーポン利用額1317億円』という数字に大きな意味を感じるのです。
この1317億円は、地方経済への還元額。
単純に旅行会社やお宿に入る分だけではなく、地方経済のあらゆる分野にその影響を派生させることができた実績ともいえます。
1つのお宿だけが潤っても、その観光地に明るい未来は見えません。
お宿に宿泊してもらい…その上で周辺のスポットや店舗でも消費してもらう。
地域全体での活性化こそ、地方経済の肝といえます。
Gotoトラベルキャンペーンの一環として配布された『地域共通クーポン』は、これまで以上に観光地での消費を刺激しました。
仮に今後、Gotoキャンペーンによる本体割引が無くなったとしても、ぜひこの『地域共通クーポン』の仕組みだけでも長く残して欲しいと思うのです。
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